2018-04-11 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
弱視児が必要とする拡大教科書につきましては、二〇〇八年に教科書バリアフリー法を制定していただき、その後、教科書出版社が義務教育段階の拡大教科書を発行するようになりましたので、弱視児は小中学校に在籍しても盲学校に在籍しても安定的に無償で拡大教科書が入手できるようになりました。 しかし、義務教育段階ではない高等学校ではまだ課題が残っています。
弱視児が必要とする拡大教科書につきましては、二〇〇八年に教科書バリアフリー法を制定していただき、その後、教科書出版社が義務教育段階の拡大教科書を発行するようになりましたので、弱視児は小中学校に在籍しても盲学校に在籍しても安定的に無償で拡大教科書が入手できるようになりました。 しかし、義務教育段階ではない高等学校ではまだ課題が残っています。
国立特別支援教育総合研究所におきましては、平成十四年度から十五年度にかけて実施をいたしましたプロジェクト研究である弱視児の視覚特性を踏まえた拡大教材に関する調査研究、弱視用拡大教材作成に関する開発及び支援についてというプロジェクト研究の成果を踏まえまして、平成十七年一月に拡大教科書作成マニュアルを発行いたしました。
それから、弱視児が自分が必要とする拡大教科書を手に入れるためには、ボランティアを探し始めますね。これが大変な苦労なんです。それで、当面はボランティアに依存するということは仕方がないことなんだけれども、将来的には、ほかの子供たちと同じように、学校の責任で安定した教科書供給を行う体制を確立することが本来の姿だと思いますが、大臣、いかがですか。
それから、学校図書館と弱視児の支援について伺いたいと思いますが、大臣も御承知のように、子どもの読書活動推進法は、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に図書活動を行うことができる環境を整備するとなっております。弱視というハンディに加えて、学校図書館を利用できない、これは二重のハンディになります。
○肥田委員 次に、義務教育を受ける世代の中で大きな不条理を背負わされている弱視児の教科書問題について質問いたします。 昨年来、文科省はこの件に関してはまれに見る迅速な対応で行ってくださったことに対しては、感謝申し上げたいと思います。
ここの分をボランティアの方たちが一人一人の子供のニーズに合わせて作られているわけですけれども、この通常学級に在籍している子供さんが文科省の推定では約千人ほどいらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、昨年の学校教育法施行令の一部改正で、特別の場合という言葉が付いていますけれども、弱視児でも条件が整えば通常の学級に就学することが法的に可能となっていますので、今後も増えていくと思うんですね。
しかし、弱視児のために文部省が出版しております拡大教科書はありません。民間出版社や教科書会社から、拡大教材として小学生の国語、算数、中学生の国語、数学、英語が出版されているだけでございます。それ以外は拡大教材がないため、文字を大きく書き写しました拡大写本を子供自身が準備しなければならない、そういう現状がございます。
この二つの法律のらち外に置かれているのが実は弱視児用の拡大教科書なんですね。 このように、弱視の子供には本当に教育のバリアが幾重にも張りめぐらされていることを私は実感するわけですが、この際、弱視の子供たちの声に耳を傾けて、著作権法を改定して、実質的な教育の機会均等を実現するときだと私は思います。
○肥田分科員 今お答えいただきましたように、盲学校それから弱視児学級に籍を置く弱視児童数が合計で六百六十一人でございますね。普通学校に通っている子供についてはまだ調査はなさっていない、そういうことでございますね。 現在、公立の小学校に就学している児童数は七百十八万二千四百三十三人ですね。中学校に就学している生徒が三百七十二万四千七百十一人です。ですから、弱視の子供は本当に数が少ないんですね。
といたしましては、その児童生徒の本当にためになるような教育をして、その児童生徒が社会により早く自立できるような教育、指導をすべきであるという基本は持っておりますが、先生、ただ文部省の場合も、点字をどうしても身につけていただかなきゃならぬという必要な方と、それから少し教科書の活字を大きくすれば弱視でこれは見ていただけるという方にはちゃんと配慮をしまして、一般の学校の特殊学級で一般の字よりもうちょっと大きい弱視児用
太田 淳夫君 白木義一郎君 山中 郁子君 青島 幸男君 政府委員 郵政大臣官房長 奥田 量三君 事務局側 常任委員会専門 員 酒井 繁次君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○弱視児
第六九四号弱視児のための拡大図書郵送無料に関する請願外五十五件を議題といたします。 請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
青柳 保夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○日本放送協会昭和五十一年度財産目録、貸借対 照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書 （第八十四回国会内閣提出） ○郵便料金大幅値上げに関する請願（第三一七 号） ○郵便料金値上げ反対に関する請願（第一四二六 号） ○郵便料金値上げ反対等に関する請願（第一四二 七号外一件） ○弱視児
久保 等君 同月十八日 辞任 補欠選任 久保 等君 岡田 利春君 同日 辞任 補欠選任 岡田 利春君 久保 等君 ――――――――――――― 三月十七日 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認 を求めるの件（内閣提出、承認第一号） 日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対 照表及び損益計算書 同月十二日 弱視児用拡大図書
郵政大臣官房長 林 乙也君 委員外の出席者 逓信委員会調査 室長 芦田 茂男君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十四日 辞任 補欠選任 椎名悦三郎君 原田昇左右君 同日 辞任 補欠選任 原田昇左右君 椎名悦三郎君 ――――――――――――― 六月一日 弱視児用拡大図書
正雄君 越智 伊平君 武部 文君 山花 貞夫君 同日 辞任 補欠選任 越智 伊平君 廣瀬 正雄君 竹中 修一君 足立 篤郎君 中村喜四郎君 河本 敏夫君 羽田 孜君 椎名悦三郎君 森 清君 倉石 忠雄君 山花 貞夫君 武部 文君 ————————————— 五月十五日 弱視児用拡大図書
正雄君 大坪健一郎君 小宮 武喜君 山本悌二郎君 同日 辞任 補欠選任 石川 要三君 河本 敏夫君 大坪健一郎君 廣瀬 正雄君 玉生 孝久君 倉石 忠雄君 玉沢徳一郎君 椎名悦三郎君 森 喜朗君 足立 篤郎君 山本悌二郎君 小宮 武喜君 ――――――――――――― 四月十一日 弱視児用拡大図書
補欠選任 堀之内久男君 原田 憲君 同日 辞任 補欠選任 原田 憲君 堀之内久男君 四月十一日 辞任 補欠選任 倉石 忠雄君 羽田 孜君 同日 辞任 補欠選任 羽田 孜君 倉石 忠雄君 ————————————— 三月二十日 通信・放送衛星機構法案（内閣提出第三三号） 同月二十三日 弱視児用拡大図書
ことに弱視児に対しては、盲教育以外の特殊方法を必要とするので、弱視学級の整備など、その対策が確立されなければならないと思うが、いかがでございますか。また都市における学童は水準に達する訓練施設に恵まれておるのでいいと思いますが、農山村における学童についてはどのような対策が講ぜられるか、お聞きします。
めくらの方、あるいは弱視児、この出現率を考えていきましても四七％の就学率になっておる。それから口の不自由な方、あるいは耳の不自由な方、これが出現率が〇・一％として勘定していきますというと、就学率は大体一万四千五百名で、六七・六％になっておる。
肢体不自由児、難聴弱視児、その他の身体虚弱児、陽転した子供、精神薄弱児、精神異常児など、これらを合せて二〇％を私の学校では置いておりますが、特殊児童は普通児童と同じ教育を受けられないものでございますのに、その特別施設の経費がないために普通児の中でお客様扱いをされたり、劣等感に苦しんだりしております。又戦争で父を失つた母子家庭の子もたくさんございます。